費用について（費用の目安）
各種業務の費用の目安は次のとおりです。
１ 相談料
３０分まで ５０００円
３０分超４５分まで ７０００円
４５分超６０分まで １００００円
（いずれも消費税は別）
ただし、ホームページをご覧になって予約された方は、最初の３０分については、３０００円（消費税は別）となります。
また、収入が一定額以下の方は、法テラスの相談援助を利用すると、同一案件について３回（１回につき３０分）まで、相談料が無料になります。
２ 離婚関連事件の着手金・成功報酬 .
着手金及び成功報酬金は、原則として、次のとおりとします（消費税別）。
① 示談交渉 ２０万円
② 離婚調停 ２０万円
③ 離婚訴訟 ４０万円
※ 財産分与,慰謝料請求等金銭的請求をする場合、あるいは、請求された
場合も、上記着手金の金額に加算をすることはありません。
※ ①から②を引き続き受任する場合は、②の着手金の額から１５万円減
額します。②から③を引き続き、受任する場合は、③の着手金の額から
２０万円減額します。
※ 相手方から金銭その他の経済的利益を受けたとき、または、相手方の
請求を一部または全部阻止したときは、３の基準により算定された報酬
金の額と上記の額を比較し、その低くない方の額を報酬金とします。
※ ②については、１回調停期日に出頭する毎に出廷日当２万円（消費税
別途）がかかります（たとえば、３回の調停で成立した場合には、着手
金と出廷日当の合計は２６万円（消費税別途）となります）。
（注意）
上記の金額は、当事務所と直接委任契約をする場合の弁護士報酬の目安額です（以下の弁護士報酬も同様です。）。
具体的な費用については、弁護士が、各事件毎に当事務所の報酬基準に基づき、難易度等も考慮して、見積書を作成して、ご希望の送付先に送付致します（直接取りに来ていただくことも可能です）ので、見積書を見て、契約されるかどうか判断して下さい。当事務所では、相談に来ていただいたその場で、直接、契約をお勧めすることはありません。
当事務所の報酬基準は、こちらをご覧下さい。
収入が一定額以下（収入の資料を提出する必要があります）の方については、一定の要件を満たせば、法テラスの代理援助制度が利用できます。この制度は、弁護士費用を法テラスが立替してくれ、依頼者は、立替てもらったお金を分割（月１万円以下）で、法テラスに償還するというものです。生活保護を受給されている方は、償還金の支払いを猶予されることもあります。
法テラスの代理援助制度を利用するには、申込をして、審査を受ける必要がありますが、法テラスの代理援助の申込みも、当事務所ですることができます。
３ 一般民事事件の着手金・成功報酬金 .
＜着手金（消費税込）＞
請求額が１００万円以下のとき １６万円～２１万円
請求額が１００万円超３００万円以下のとき ２１万円～２５万円
請求額が３００万円超１０００万円以下のとき ２５万円～６２万円
請求額が１０００万円超３０００万円以下のとき ６２万円～１６７万円
請求額が３０００万円超３億円以下のとき １６７万円～１０１８万円
請求額が３億円超のとき １０１８万円～
＜成功報酬＞
相手方から金銭の支払いまたは経済的利益を受けたとき
３００万円以下のとき 受けた利益の１６％（消費税別途）
３００万円超３０００万円以下のとき
受けた利益の１０％（消費税別途）
３０００万円超３億円以下のとき 受けた利益の６％（消費税別途）
３億円超のとき 受けた利益の４％（消費税別途）
相手方の請求を一部または全部を阻止したとき
３００万円以下のとき 阻止した額又は利益の１６％（消費税別途）
３００万円超３０００万円以下のとき
阻止した額又は利益の１０％（消費税別途）
３０００万円超３億円以下のとき
阻止した額又は利益の６％（消費税別途）
３億円超のとき 阻止した額又は利益の４％（消費税別途）
４ 内容証明郵便作成費用 .
本人名義で（弁護士名を入れないで）内容証明郵便を出す場合
基本 ３万円以上５万円以下（消費税は別途）
複雑特殊な事案 弁護士と依頼者との協議により定める
弁護士名で内容証明郵便を出す場合
基本 ５万円以上１０万円以下（消費税は別途）
複雑特殊な事案 弁護士と依頼者との協議により定める
５ 遺言書作成費用 .
定型的な内容 １０万円以上２０万円以下（消費税は別途）
定型的でない内容
３００万円以下の部分 ２０万円（消費税は別途）
３００万円超３０００万円以下の部分 １％（消費税は別途）
３０００万円超３億円以下の部分 ０.３％（消費税は別途）
３億円を超える部分 ０.１％（消費税は別途）
ただし、特殊複雑な事案は、弁護士と依頼者との協議により定める。
また、公正証書遺言にする場合
上記手数料に３万円以上の金額（消費税は別途）を加算する。