弁護士費用(11)〜(13)
(11)民事再生事件の着手金及び報酬金について
ア 民事再生事件の着手金は，資産や負債の額，関係人の数など事件の規模や事件処理に応じて定
めることになりますが，原則として，次のとおり算定します。
1着手金及び報酬金
| 事件の種類 | 着手金（消費税は別途） |
| 事業者の民事再生事件 | １００万円以上 |
| 非事業者の民事再生事件 | １００万円以上 |
| 個人再生事件 | ３０万円以上 |
イ 民事再生事件の報酬金は，(2)の規定により算定された額を基準とします。
(12) 任意整理事件についての着手金及び報酬金
ア 任意整理事件の着手金は，資産や負債の額，関係人の数など事件の規模や事件処理に応じて定
めることになりますが，原則として，次のとおり算定します。ただし，着手金は，原則として，
１０万円（消費税は別途）を最低額とします。
1着手金及び報酬金
| 非事業者の任意整理事件 | 非事業者の任意整理事件 債権者１社につき３万円。 ただし，１社の債権額が， (a)５０万円を超える場合には２万円， (b)１００万円を超える場合には５万円， (c)５００万円を超える場合には１０万円， (d)１０００万円を超える場合には２０万円， (e)５０００万円を超える場合には３０万円， 及び， (f)１億円を超える場合には５０万円を１社ごとに加算すること ができる。 |
| 事業者の任意整理事件 | 非事業者について算定された額の倍額以上 |
イ 任意整理事件の報酬金は，原則として，次のとおり計算します。
（債権者１社毎に）２万円＋減額部分の１０％＋過払部分の２０％（消費税は別途）
（債権者１社毎に）２万円＋減額部分の１０％＋過払部分の２０％（消費税は別途）
(13) 犯罪被害者事件についての着手金及び報酬金
ア 告訴・告発を行う場合の着手金及び報酬金は，いずれも２０万円以上とします。報酬金が発生す
るのは，告訴・告発が受理され，捜査が開始された場合です。
イ 犯罪被害者の刑事手続きに参加する場合の着手金は，３０万円以上とします。
ウ 損害賠償命令制度を利用する場合の着手金及び報酬金は，(2)の規定により算定された額の３分
ウ 損害賠償命令制度を利用する場合の着手金及び報酬金は，(2)の規定により算定された額の３分
の２とします。ただし，一般民事事件に移行した場合は，(2)の規定に準じて着手金及び報酬金を
受け取ることができることとします。
エ 犯罪被害者等給付金制度を利用する場合の着手金及び報酬金は，(2)の規定により算定された額
の３分の２とします。